ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）は、２０１０年秋の賃貸住宅仲介市況についてのアンケート調査の結果を発表した。アンケートは全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営店舗及び、ハウスメイトネットワーク加盟店の全１３５店舗を対象に行われた。有効回答数は１２７件。
全国的には依然賃料相場が下落傾向にあり、契約件数の増加は見られるものの、収益性が低下している実態が明らかとなった。また、エリア格差や物件の優劣もはっきりつき、新築物件でも劣勢に立たされる事例が見受けられたという。
首都圏や中部では契約件数が増加しているものの、関西圏では減少傾向。東北・九州では滞納率と空室率の増加傾向がみられ、中国・四国では初期費用の多少が物件の競争力に影響する傾向にあった。
