エイブル(東京都港区)は、医療従事者と飲食業従事者を対象に、同社の直営店で賃貸住宅を仲介した際の手数料を免除するという支援策を1日に開始した。対象物件は同社が管理する賃貸住宅だ。
同社が医療従事者を対象に仲介手数料を免除する支援策を実施するのは2度目。飲食業従事者を対象に加えたのは、今回が初となる。9月30日までの申し込み分が対象で、期間の延長に関しては状況を踏まえて検討するとしている。
1度目の支援策実施は新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が出されたころで、2020年4月25日～20年5月31日までの賃貸借契約分。その後、感染拡大の状況を鑑みて、20年8月31日までの賃貸借契約分まで対象を広げている。
「コロナ禍で社会全体が苦しい状況にある中、エイブルとしてできる範囲で社会貢献したいと考えた」と広報担当者は今回の支援策を実施する理由について話す。
(9月20日2面に掲載)
