TRUSTDOCK、本人確認業務を外注化

入居審査における不正を防止

　オンライン取引では今や日常的に行われている「本人確認」。不動産業界でも徐々にその導入が進み始めている。家賃債務保証(以下、保証)会社の保証審査や入居審査の際に、eKYC(電子的本人確認)のサービスを利用するケースが増えてきた。

　保証大手の全保連では、入居者が保証審査を申し込む際の本人確認に同サービスを活用している。また、不動産クラウドファンディングやオンライン取引プラットフォームなど、非対面での取引を前提としたサービスでの採用も増えている。