昨年12月から家賃保証サービスを行っている一般社団法人外国人生活サポート機構（東京都豊島区）が提携先管理会社数を増やしている。日商ベックス（東京都渋谷区）などの大手での採用も増えてきた。
「徐々に管理会社からのニーズが高まっています。現在も新しい留学生向けサイトの準備中です」（小池章代表理事）
同法人が管理会社から支持されているのは、外国人向けに情報を発信するメディアとしての事業も行っており、生活全般のトラブルに対応できるノウハウを持っているためだ。外国人の日本での生活におけるトラブルや、賃貸住宅市場に受け入れられにくい理由を「家賃支払い能力・言葉の壁・生活マナー」の３つに分類している。
それぞれの問題への対策として、オーナーや管理会社に日中韓英の４カ国語で書かれたマナー集の配布と、入居者に対する母国語でのトラブル対応やメールマガジンで日本の生活やマナーについてなどの情報を提供している。保証料は賃料の60％。
緊急連絡先が必要な場合には、小池代表理事が代表を務めている、特定非営利活動法人在日外国人情報センター（東京都新宿区）が請け負っている。
こちらの法人は、一般の外国人に向けてビザや起業などに関する法律相談などを行っている。また日本語教室や防災訓練なども運営しており、日本在住外国人にとって至れり尽くせりだ。
ホームページは中国語と韓国語に対応。日本の医療福祉制度や税金、交通などについて説明するページも設けている。
新聞・テレビなどに取り上げられることが多く、それを見たオーナーや管理会社、部屋探しをしている外国人が連絡してくるケースが多いという。
