ふるさと納税によるファンド投資 返礼品の基準とスキーム設計

【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第17回

投資|2021年01月18日

 2020年11月、国土交通省は、ふるさと納税の返礼品として、不動産特定共同事業(FTK)のファンド持ち分を付与する「ふるさと納税+FTK法による投資型クラウドファンディング」スキームを確立するための専門家派遣事業の実施を発表しました。

地場産品のみ交換可のポイント配当

 ふるさと納税は、年間寄付額が約5000億円の巨大市場であり、もし実現すれば、FTK事業者には大きなビジネスチャンスが生まれることが期待されます。

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