不動産市場はトランプ氏に一定の評価

　11月3日、全米50州で米国第46代大統領選挙が実施された。

　その後両候補による接戦から一転、主要メディアがバイデン氏の当確を発表した。一方で郵便投票による不正行為が全米各地から報告され、最終的には法廷闘争へと進む気配だ。

　ここではあえてトランプ政権の継続を想定した。

居住用賃貸物件に対する家賃規制の見直しが急務

トランプ政権への期待と展望

　選挙選挙直前の10月中旬、バイデン候補の身内で収賄スキャンダルが発表され、疑惑の中で投票日を迎えた。

　4年間にわたるトランプ政権への評価は賛否両論だが、コロナ禍までは国内雇用が堅調に伸びたことで中低所得層からの支持を得た。