大東建託、コロナによる意識変化調査実施

大東建託

企業|2022年01月02日

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 大東建託(東京都港区)は11月「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。調査期間は9月28~29日、全国2120人を対象にインターネット経由で行った。これまでに2020年6月、9月、12月、21年3月と、4回の調査を行っている。

「通勤がストレス」約49%

 まず不動産市場予測では、「家賃は下がると思う」が42.9%と21年3月の調査より7.4%低下した。また、コロナをきっかけとした引っ越し意向については、21年3月の調査より郊外・地方への引っ越し意向と、都心・都会への引っ越し意向の差が縮まった。「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は、69.6%と高水準の結果となった。

 働き方についてでは、「通勤がストレス」との回答が48.7%、「通勤時間は短い方が良い」が81.3%と通勤に対するストレスの高さが伺える。

 テレワークについては20年4月以降の実施率は22.4%で21年3月の調査と同水準だった。

 今回の新たな設問では「新しい人との出会いがなくなった」が66.6%、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」が39.4%に上り、人と実際に会うことの価値が再認識されているとわかる。

(2021年12月27日21面に掲載)

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