在宅勤務普及で転勤廃止の動き

　転勤はこれまで雇用維持のための企業の人事権として許容されてきた面があった。しかしコロナ禍以降のリモートワークの普及や各所で人材不足が露呈する中で転勤転居の市場が小さくなる可能性が見えてきた。

　若者を中心に人材の流動化が進む中で従来の指示型組織では立ち行かない可能性が出てきている。非就業者を対象にした調査によると、就業しない理由は「勤務地や働く時間が希望に合わないから」と回答した割合が約2割。その中の25～54歳を見ると、3割以上が「勤務地が合わないから」とも回答している。