宅建ファミリー共済（東京都千代田区）は、少額短期保険事業者として開業３年を経たのを機に、システム・商品等の改革に乗り出した。第一弾として、同社が扱う家財保険商品のインターネット計上システムを４月から本格的に開始する。
同社は開業以来、専用ファックスによる通信回線のみで申し込みを受け付けてきたが、代理店からの要望を受け、新たにパソコンで処理できるシステムを開発した。システム名は「宅建らくらくネット」。保険契約の申込み・受付がインターネット上で完結するほか、パソコンの画面上で保険契約の管理ができる。２月から３００店の代理店で試験運用を開始し、４月以降は導入を希望する全店で運用する。
代理店は「宅建らくらくネット」と従来からのファックス計上システムのいずれかを選択できる。また、申し込みは馴染みのあるファックスで、その後の契約管理はパソコン上で行う方法をとることも可能。
新システム導入にあわせて、ファックス計上システムについても、一定の条件を満たす場合は代理店が日常業務で使用しているファックスでも受け付け可能にする。
「従来のファックス計上の場合、保険契約の状況をパソコン上で見ることができず、ペーパーで管理しなければならないという弱点がありました。新年度から開始する新システムならば、パソコン上で契約を確認できるので更新時の付保漏れチェックなどの管理が容易になります」（鶴田一貴取締役総合企画室長）
同社では、今後も契約者の利便性向上と代理店の事務処理軽減を目指した取り組みを行う。新年度に向けて商品改定も検討している。
宅建ファミリー共済の２０１０年３月期の収入保険料は約43億円。経常利益４億２０００万円。代理店数は約５５００店。
