新型コロナウイルス下で47都道府県の賃貸住宅マーケットにどのような影響がみられるのかを探る本企画。今回は九州地方の長崎県だ。地場の不動産会社への取材では、賃貸市場に大きな打撃はなかったようだ。飲食店などテナントが苦戦する中で、賃貸営業が堅調だった理由を各社に聞いた。
諫早市で工場増設、法人10％増
福徳不動産、顧客掘り起こし2年で20%伸長
長崎市を中心に約1万5000戸を管理する福徳不動産(長崎市)は、コロナ下でも賃貸仲介の成約件数が好調だ。同社の賃貸仲介件数は、コロナ前の2018年10月〜19年9月に3452件だったのが、コロナ下の20年10月〜21年9月に4185件と2年で約20%伸長した。外出自粛が叫ばれる中、飲食業から撤退し、空室になった店舗の管理物件もあったが、賃貸住宅の部屋探しにおいては顧客の需要に大きな変化は見られなかった。
