全国の都道府県各地における新型コロナウイルス禍の影響を取材するルポ企画。今回は、東北随一の経済都市、仙台市のある宮城県だ。人口増加や法人需要など、ポジティブなキーワードが上がる一方、新築の客付けに苦戦する声なども上がっている。管理会社4社とオーナーに話を聞いた。
仙台市、大手法人の依頼5分の1も
山一地所、大口法人移動なしテレワーク影響か
管理戸数1万2008戸、宮城県地場大手の山一地所(宮城県仙台市)では、コロナ下でテレワークを推進する大手企業が社員の移動を止めた影響が出ている。同社は年間賃貸仲介件数5000件弱のうち、法人が4割を占めている。ある法人顧客では、例年の繁忙期1〜3月で50件前後の借り上げ社宅の契約があったが、2022年の繁忙期は10件と例年の5分の1に減少した。
