高齢入居者の生活支援

NTT東日本、セブンイレブンなど

商品|2011年02月07日

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都市再生機構(神奈川県横浜市、以下UR)、東日本電信電話(東京都新宿区)、セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)およびイーソリューションズ(東京都港区)は、集合住宅の在宅高齢者向けサービスの共同プロジェクトを始めた。

UR賃貸の入居者に対して、NTT東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」を活用して、URの地域情報配信やセブン―イレブン等による商品のデリバリーサービス等を提供する。イーソリューションズは全体の事務局運営を行う。2月から半年間にわたってUR賃貸の「リバーシティ21イーストタワーズ」をはじめとした4物件の入居者500世帯を対象にした実証実験を行う。

NTT東日本が昨年11月に提供開始したタッチパネル方式の「光iフレーム」を各世帯に置き、情報の受信・発信を行う。URが運営する「マンションポータル」アプリから地域情報やタッチするだけで簡単に家族にメールを送信できる機能を活用した簡易な見守りサービスを提供するほか、セブン―イレブンが行う買い物支援や配食サービス等を提供する。

基本的な利用料は無料だが、買い物支援などは利用に応じて費用がかかる。将来的には緊急時の対応まで含めた見守りや医療サービスなどを組み込むことも検討している。

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