鹿児島・新燃岳噴火の余波

鹿児島県の新燃岳噴火による降灰被害への対応に周辺の管理会社が追われている。１月27日に大規模な噴火活動が起きた後も断続的な噴火が続く新燃岳周辺地域、特に宮崎県都城市と高原町は、降灰による被害が甚大で地元管理会社には、家主・入居者からのクレームが相次いでいる。

「１日平均でオーナーから５件、入居者から３件のクレームが来ています」と話すのは都城市で２５００戸を管理する新興不動産（都城市）の村田祐治氏。屋上やベランダに５cmほど堆積しているという降灰は、放置すると雨どいの詰まりによる排水のあふれや灰の落下による洗濯物等への悪影響が考えられるという。

対応策は、灰の落下を防ぐためにバケツ等を使った地道な手作業に限られる。清掃業者の協力が必須だが、依頼が殺到しているため対応しきれていないという。新興不動産ではオーナーへの協力の呼びかけや、雨どいや共用部などの簡易な降灰処理に当たっている。

南九州不動産（都城市）は「オーナーからは賃貸マンション内だけでなく接する道路の灰の処理についても問い合わせが入っており、今も協議を続けております」（蔵満昌浩氏）。これほどの規模の降灰は例がなく、オーナー、入居者共に困惑しているという。

また、東町不動産（都城市）では１月27日から30日まで１日の来店客が、普段５組以上なのに対し０から１組に留まり、集客にも影響を与えている。