めやす賃料表示、約５０万件に拡大

財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）が推進する「めやす賃料表示制度」の対象戸数が約50万戸まで増えている。昨年10月に制度を開始した時点では大手サブリース会社主導だったが、徐々に一般賃貸管理会社での対応が進んできている。

本紙の調査によると、約17％の管理会社が募集中の全物件でめやす賃料表示に対応していることがわかった。一部の物件で対応している会社とあわせると、37・７％が対応を始めている。大手フランチャイズＦＣがサイト上で対応を開始するなど、今後さらに対応物件が拡大するとみられる。

急速に対応物件が増えているのは、アパマンショップネットワークが12月20日から同社のサイト上で表示を開始した影響が大きい。一般のポータルサイトなどは、物件情報を出稿する側がめやす賃料を計算して入力するが、アパマンの場合は自動計算される。同社では、物件情報の登録画面に普通借家および定期借家の契約期間の入力画面を新設し、フリーレント期間も明確に設定できるようシステムを開発したことで自動計算が可能になった。また、更新料を登録する場合は契約期間が入力されていないとエラーになるなどの工夫もしている。

同社広報によると、一般ユーザーからは「わかりやすい」などおおむね好意的な反応が寄せられているという。一方で、「内容を理解するのが少し大変」など、表示制度自体の告知を今後も続ける必要性も感じられた。

日管協では、めやす賃料表示への対応物件を拡大するため、導入ツールの販売を開始した。Ａ２判サイズのポスター（２００円）、店頭での説明用にラミネート加工されたＢ４判パウチ（２００円）、店頭表示用ステッカー（２００円）などを協会のホームページ上で販売している。