住宅金融支援機構、省エネ基準適合物件の融資金利を0.2%引き下げ

　独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)は、10月の借り入れ申し込み受け付け分から「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」の制度改正を行った。

融資制度改正、都心需要高いコンパクトサイズにも対応

　子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を持ち、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の建設資金を融資する制度だ。今回の改正の狙いは、脱炭素社会の実現に向けて、従来よりも省エネ性能の高い賃貸住宅の供給を促進することである。