レオパレス21（以下、レオパレス：東京都中野区）は10月21日、入居率不正工作の報道に対し名誉棄損（きそん）として、訴訟準備に入ったと発表した。
10月20日発行の「週刊新潮」は、レオパレスの経営陣らが主導して、入居率の不正工作を行っていると報道した。これに対し、レオパレスは新潮社（東京都新宿区）を相手取り、名誉棄損として訴訟を行う。
「元役員告発は事実無根」
記事ではレオパレスが入居率を高く見せるため、入居審査に落ちた人を入居させたり、解約処理をわざと翌月に遅らせたりしていると報道。同内容は、週刊新潮側へ1994年～2006年まで在籍していたレオパレスの元役員が告発した。報道後、レオパレスの株価は急落し、10月20日は70円安のストップ安となった。
同社は報道内容を否定。入居率は機械的に算出するため、人為的に操作することは不可能であると主張した。
また「3カ月以上の家賃滞納者には立ち退きを求めるはずなのに、2年以上放置していた」などの指摘については、そもそも立ち退きを求める際の基準滞納期間の法令・規則、社内スキームは存在していないと説明している。
同社の担当者は「報道内容はまったくの事実無根であり遺憾」とコメントした。
