ベネフィット社宅のしくみ
個人・法人向けの転居支援サービスを展開するリベロ(東京都港区)は、全国の不動産会社の法人仲介を支援する取り組みとして「社宅推進プロジェクト」を本格始動する。
新サービスで企業と提携加速
7月6日、都内ホテルに不動産会社36社・63人を招待し、法人仲介支援の柱となるサービス「社宅ラクっとNAVI(ナビ)」について説明した。同サービスで企業の転勤を支援するほか、転勤や社宅制度がない法人には福利厚生サービスとして活用できる「ベネフィット社宅」を提供する。
ベネフィット社宅は、企業が借り上げる賃貸住宅を社員に貸し出すことで、企業と社員双方に税務メリットのあるサービスだ。社員の給与から家賃の一部を天引きし、給与として課税されない仕組みを利用する。企業は社会保険料の減額、社員は社会保険料と所得税が減ることで手取りを増やす効果が期待できる。社宅管理業務は1戸あたり月額500円(税別)でリベロが引き受ける。
リベロは2012年から、企業に勤める社員の転勤をサポートする「転勤ラクっとNAVI」を展開してきた。23年5月末時点で提携法人企業数は3074社となり、年間の転勤支援件数は3万3922件まで増えた。このサービスをリブランドし、ベネフィット社宅を加えたものが社宅ラクっとNAVIで、転勤の発生しない企業とも提携を進める。
企業社員の送客先パートナーとして全国の不動産会社とも連携していく。法人営業の支援サービスとして、パートナー同士でノウハウの共有ができるコミュニティーサイト「リベラボ」を用意。リベロが展開する各種サービスへの理解を深めてもらうためのコンテンツも掲載する。
説明会では、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)の塩見紀昭会長が来賓として出席し「法人のお客さまが気持ちよく入居できる世界観をつくって、業界を盛り上げていきたい」とコメントした。リベロの鹿島秀俊社長は「15年間、一生懸命取り組んできた中で自信を持っているのは、取引している不動産会社との仲の良さだ。これまでは足し算で法人仲介件数を増やしてきたが、今後はパートナーの皆さんと共に掛け算で市場を大きくしていきたい」と話した。
リベロ
東京都港区
鹿島秀俊社長(44)
(2023年8月7日38面に掲載)
