社団法人全国賃貸住宅経営協会（東京都中央区）、財団法人日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）の３団体は、現地支援ボランティアを募集している。３月20日に設置した「東北地方太平洋沖地震３団体緊急対策本部」では、宮城県仙台市、福島県郡山市、いわき市の空室確認、物件データの整理業務などを行う人員を増強し、一刻も早く被災者に住居を提供することを目指す。
宮城県、福島県では、行政が物件の借り上げを行うなどの動きがある。被災者の入居を早めるためには、物件データを整理し提出する必要があるが、賃貸管理業務の経験者が不足している。
募集するのは全拠点合計で９名程度、５日間から１週間ほどの随時交代制となる。仙台現地対策本部を松栄不動産駐車場内、福島現地対策本部を郡山市の郡中丸木リーシング内といわき市会員企業内に設置する。派遣先は対策本部に一任する。
注意事項は、被災地関係者でないこと、備品などは自分で準備すること、宿泊先は可能な限り自身で手配すること。また、現地は余震や原発事故により予断を許さない状況なため、十分な注意が必要だ。
応募は同団体の所定の用紙（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｂｎ．ｊｐ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／Ｎｏ０２８．ｐｄｆからダウンロードが可能）に記入し、ＦＡＸにて受け付ける。ＦＡＸ番号は03―３２３１―８０２１、問い合わせの電話番号は03―３２３１―８０２４。
