被災者・避難者向け住居受入先情報サイト開設

Ｗｅｂシステムを開発する英代（東京都墨田区）は、「被災者・避難者向け住居・受入先情報サイト」を開設した。

賃貸物件を所有する家主をはじめ、持ち家の間貸し、ホテルなど個人・企業に物件を掲載してもらい、住居を求める被災者とマッチングさせる。

「ＩＴ技術を活かして何か支援したかった」（河本秀樹社長）というように、同社が開発したモバイルサイトを３月24日、ＰＣサイトを31日にオープンした。

サイトへの物件登録料は無料。口コミだけでなく、サイトの広告を挟みこんだポケットティッシュを街頭で配布したり、サイト紹介のカードを作成して飲食店に設置してもらうなどして周知させていく。掲載物件については、無償だけでなく有償も含めできる限り多くの情報提供を目指す。