熊本県の地場大手不動産会社である明和不動産(熊本市)は、法人の賃貸借契約手続きで電子契約を開始した。社宅代行を利用しない法人の賃貸仲介のうち、同社グループの明和不動産管理(同)が管理する物件が対象。6月に最初の契約を行った。
賃貸仲介の業務を円滑化
法人の賃貸借契約には代表者の承認が必要なため、書面での契約が一般的だ。同社は借主の法人と、「授権事項証明書」を締結。同証明書は、法人代表者が賃貸借契約締結の権限を、特定の自社社員に委譲することを証明するものだ。これにより、個人の電子契約と同様のフローで法人契約を可能にした。
