カンファレンス会場の参加者の集合写真
自治体参加が過去最多の130人
一般社団法人シェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)はシェアリングエコノミーを学ぶ祭典「SHARE SUMMIT(シェアサミット)2024」を11月に開催した。都内の会場には、オンラインも含め2500人が参加。このうち、会場に足を運んだ自治体関係者は130人に上り、過去最多となった。
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介してモノやコトを共有することで生まれる経済領域を指す。不動産業界では、物件の時間貸しや民泊サービスがこれに当たる。
第9回となる今回のテーマは、シェアを通じたまちづくりなどの「公民連携」。会場では、公民連携の最先端事例をセミナー形式で紹介するカンファレンスを実施。別の日程で、地方都市の視察を行うツアーも企画された。
二地域居住推進法に関するセミナーには、アドレス(東京都千代田区)、国土交通省、Unito(ユニット:東京都目黒区)、長野県飯田市が登壇
オープニングトークに登壇した同協会の石山アンジュ代表理事は「『共創』がこれからの社会をつくっていく。当イベントが、さまざまな業種の事業者が集い、つながっていく場になれば」と話した。続いて、平将明デジタル大臣が登壇。「人口減少時代では、デジタル技術を使って人的・物的リソースをシェアをしていかないと、持続可能ではない。そのことは自明の理だ」と述べた。
オープニングトークに登壇した石山代表理事(上)、平デジタル大臣
カンファレンスでは、18のセミナーやピッチコンテストを実施。セミナーでは「ブロックチェーンの仕組みを活用したシェアハウス運営」「空き家を再生した民泊運営」「二地域居住促進法施行による地方の関係人口創出」など、賃貸住宅業界が関わるテーマも取り上げられた。中でも、地方との2拠点居住を促す二地域居住促進法のテーマでは、地方自治体と民間サービスとの連携が肝になると議論された。
シェアリングエコノミー協会は、モノ・移動・空間・金・スキルの五つの領域に関わる事業者が約400社加盟している。
(2024年12月2日2面に掲載)
