仲介9000件のうち6割で導入
賃貸住宅事業を手がける木下の賃貸(東京都新宿区)は、賃貸仲介の契約業務を電子化したことが、コスト削減と業務効率化につながった。導入前と比べて約70%のコストカットを実現している。
同社は2022年11月から電子契約を導入。導入率が一番高い拠点では全契約中79.58%となるなど、全契約における電子契約の導入率は6割超となった。同社の業務部・営業推進課の植栗彩加氏は「従来は契約書の印刷、発送だけでなく、契約書類のファイリングや紙面のデータ化といった手間に加えて、過去の契約情報を検索する時間を要していた。全体の運用コストを削減するため、電子契約を導入するに至った」と話す。
