山善（大阪府大阪市）は７月１日から賃貸住宅向けに太陽光発電システムの発電量保証サービスを開始した。オーナーの不安を減らし賃貸住宅に積極的に提案していく。対象となるのは同社取り扱いのソーラーフロンティア社製太陽光発電システム４～10ｋＷ未満を共用部に設置した賃貸住宅アパート。
ソーラーフロンティア社の発電量シミュレーションソフト「エコライフシミュレーション」で算出した年間発電量の約81％に年間実発電量が満たなかった場合、保証を適用する。年間のシミュレーションによる発電量の約81％と実発電量の差量のうち90％を固定買取単価である42円、残り10％を24円で計算、合計額を同社がオーナーに支払う。保証期間は５年。
設置への補助金や余剰固定買取制度を活用して高い売電額を獲得できることから、同社では屋根の大きい賃貸住宅共用部への太陽光発電システムの導入を促してきた。保証サービスの開始で、製品の劣化や環境の変化、製品・施工不良などで発電量が低下するというオーナーのリスクを軽減する目的がある。
同社は昨年４月から今年３月までの１年間で国内住宅市場向け流通量の約３％に相当する約26Ｍｗの販売実績がある。
「賃貸住宅は太陽光発電の余剰買取制度を利用した投資ビジネスが唯一成り立つといっていいほどの市場。ソーラーフロンティア社製の化合物系パネルは発電量が高く、当社の保証リスクも少ないと見ています」（同社営業推進副部長、戦略企画室室長松田慎二氏）
専門会社のワランティなどは使わず、自社でリスクを負う。
