総務省は、２０１１年７月のデジタル放送完全移行に向けて、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設のデジタル化について、「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定した。
２００９年現在で、受信障害対策が必要な地域の共聴施設のデジタル化率は25・８％、集合住宅共聴施設のデジタル化率は、71・３％と対応が遅れている。
今回の「共聴施設デジタル化加速プログラム」は(1)地デジ受信状況の確認、(2)受信障害が残る場合は施設改修・費用負担等について当事者間協議を行いデジタル化方針を決定、(3)改修工事の実施というスキーム。
またデジタル化支援策として09年度から行っている助成金の交付対象を、受信障害施設全戸に拡大し、ケーブルテレビ移行・共同アンテナ改修工事費用は工事費用の２分の１を、共同アンテナの新設工事は３分の２を助成する。
その他に共聴説明会、管理者訪問、受信状況調査、受信状況のウェブ公表、成功事例の紹介、法律家相談などの既存施策も継続する。
総務省では「デジタル放送推進協会（ＤＰＡ）」で無料電話相談を受け付けている。
