福島県は、東日本大震災発生による避難のため、自主的に民間賃貸住宅に入居者した被災者に対し、応急仮設住宅等に入居するまでの間に支払った家賃等をさかのぼって負担することを決め、８月12日から受付を開始した。
東日本大震災で住宅が被災し居住する住宅がない、もしくは原子力事故による避難指示等が出て地域内から避難していることが条件。自らの資力では住宅を得られない世帯で、県内の民間賃貸を福島県借上げ住宅に切り替えた場合や、県内の別の応急仮設住宅に住み替えた場合などが対象となる。
対象となる返還費用は負担した敷金、礼金、仲介手数、料損害保険加入費用、家賃、管理費、共益費。３月11日から県内の応急仮設住宅に入居するまでの間で、賃貸住宅に入居していた期間分の費用を県が負担する。詳細は上図。引越し費用などは負担しない。
申請受付期間は10月31日まで。必要書類を提出する必要がある。
