賃貸住宅建設協会（関戸博高会長兼スターツＣＡＭ社長）が本格的に活動を開始した。７月25日に臨時総会を開催し、今後の活動方針などを発表した。同協会は、今年１月に発足した首都圏賃貸住宅協議会が改称したもの。今後は首都圏だけでなく賃貸業界を代表する団体として広く活動していく。発足時点で、69社の建設会社や設計事務所が加盟している。
発足のきっかけは、昨年政府の行政刷新会議が行った事業仕分けで住宅金融支援機構による賃貸住宅への融資制度が縮小・廃止されたことだった。融資制度の存続を求めるためには、業界が団結し、行政への働き掛けを行っていく必要があるとして協会の設立に至った。（融資制度の廃止はいったん決まったが、昨年12月の独立行政法人改革の基本方針で、「省エネ性能の高い住宅の供給に関する融資事業に限り」存続することが決まっている）。
協会は賃貸住宅の建設を主力とするスターツＣＡＭや生和コーポレーション、クラスト、中里一級建築事務所、日東設計事務所、鈴与三和建物が中心となって設立した。
関戸会長は、総会の場で、「今年１月から国交省に陳情活動を行ってきましたが業界全体がまとまって活動する必要があると感じています。実態に即した融資制度確立に向け働きかける力を持ちましょう」と語りかけた。
今後、全国の建設会社・設計事務所の参加会員を募るとともに、賃貸住宅に関連する企業で構成される賛助会員の参加も求めていく。会員企業同士が相互に情報交換し、業界の活性化を図る。また発言力を高めていくためにも積極的に会員拡充に努める考えだ。
