賃貸仲介でTポイント導入増加

異業種交流にもメリット

カルチュアコンビニエンスクラブグループ（東京都渋谷区）が提供するTポイントに加盟する不動産会社が増えている。

賃貸契約時の支払いにポイントが加算されるもので、その効果は集客面だけではなく、異業種ネットワークが構築できるというメリットもあるようだ。

4月からＴポイントサースを開始するのはLIXILグループ（東京都千代田区）だ。
ショールーム訪問や見積もり依頼時のほかに、LIXILホームファイナンスでの借り換え、コミュニティサイトへの会員登録や情報投稿など、グループ各社で展開する。
「エンドユーザーとの接点を増やし、特にリフォーム市場の拡大に期待している」と、同社広報部は狙いを語る。

仲介店舗「ERAジャパン」は、5月からのサービス開始に向け、フランチャイズ加盟店に利用を呼びかけ始めた。
来店で100ポイント、賃貸契約でワンルームタイプが500ポイント、ファミリータイプが1000ポイント、専属選任媒介契約で2000ポイント、リフォーム工事では成約金200円につき1ポイントが付与されるなど、さまざまなシーンで使用できる。
サービスを導入するかは加盟店の判断に委ねるという。

現在、仲介契約時のTポイン付与サービスを導入しているのは、ミニミニ（東京都港区）、ジェイ・エス・ビー（京都市）が展開するユニライフ、シーアールエヌ（同）のクラスモ、アットホーム（東京都大田区）など。
賃貸契約者の利用率は10～20%程度。
Tポイントが使えることが紹介につながるケースもあるが、店選びに寄与する機会は少ないようだ。
各社とも付与のみで、ポイントを使った家賃の値引きなどには対応していない。

加盟店の中には「異業種企業と交流を図ることができ、連携事業につながっている」という声もあった。
Tポイントカードを運営するTポイント・ジャパン（東京都渋谷区）では、定期的に分科会や加盟企業の経営者が集う交流会を開催している。
「テーマによって、20～50人が集まっている。ほかにマーケティングに活用できる販促コンサルティングのオプションサービスに利用価値を感じている企業もある」と分析している。