主力は建築業から不動産業へ
経営計画を説明する宇山社長
新築アパートの建築と賃貸管理の請負で「年商100億円・1万戸管理」の規模になった貝沼建設。
2019年9月で設立50周年を迎える〝アパート建築の老舗〟として知られている会社。
その貝沼建設も、昨今の融資引き締めと建築費高騰の逆風にさらされ、新築売り上げの落ち込みは避けられそうにない。
だが同時に、身の丈を超えた拡大路線・利益偏重の営業には決して踏みいれようとしない宇山公一郎社長の姿勢からは、地場密着の「堅実経営」を貫きたい強い意志が感じられた。
名古屋の会社らしい同社の業績と戦略を聞いた。
新築依存はリスク
――昨今の業績を教えてください。
宇山 5カ年計画の目標だった「50期で年商100億円」を達成できました。2014年7月期(45期)に80億円だった売上高は、17年7月期(48期)に100億円。18年7月期(49期)は約96・5億円、今期(50期・19年7月期)は93億円(見込み)と落ち込んだものの、いずれも日銀の金融緩和と低金利の追い風により新築受注が伸びました。売り上げ構成は、建築部門6割、不動産部門4割です。新築売り上げは、完成高で計上しています。5カ年計画は今期が最終年度です。
――順調に推移しましたね。
宇山 通常はすでにお持ちの土地に上物を建てる相続税対策としての建築を提案していますが、この5年は、土地購入から建築していただく受注案件が増えました。それだけで年10億円ずつ上積みされました。
――新築はどの程度の規模ですか。
宇山 新築マンションは1棟平均10戸程度で1億～1億5000万円ほどでしょうか。弊社は郊外の案件が多いこともあり、3~4階建ての賃貸マンションの比率が高いです。戸建て賃貸は年100棟くらいやっています。平均1棟1000万円です。
――新しい傾向はありますか。
宇山 新築案件の傾向としては、建築物が徐々に小型化しています。RC造賃貸マンションが減り、木造の戸建て賃貸やメゾネットが増えています。リーマン・ショック以降、その傾向が続いています。
