1947(昭和22)年創業の目白商事(東京都新宿)は、都内の目白、池袋、高田馬場などを地盤に現在は約1500戸を管理する。2015年に就任した田中順社長はITを活用した取り組みに力を入れる。自社ホームページからの集客や、SNSでの円滑なコミュニケーションなどが仲介事業で成果を上げている。
IT活用で自社サイトからの成約が5割
人気エリアで物件確保に注力非住宅の土地活用提案強化
――管理物件の取り扱いについて教えてください。
目白とその周辺を営業エリアとしています。メーンは単身者向けの物件。学生というより、20~40代の社会人の方が中心で、山手線の内側で安心して暮らせる土地柄からか女性の入居者も多いです。入居率は98~99%と100%近い状態です。18年は当社で企画した新築の案件が3 棟あったので仲介件数も前年より伸びました。現在、本社と目白駅前に店舗があります。空室が少ないため、特に繁忙期は当社の管理物件だけでは対応しきれず、他社物件の仲介もここ数年増えています。
――管理を増やすために取り組んでいる対策はありますか。
目白エリアではこれ以上の深掘りをして、新しい物件を管理受託することが難しくなってきています。中野や杉並、練馬といった周辺エリアに範囲を広げ、少しずつ家主への営業も進めています。それに加えて今後、土地活用の提案において非住宅の部門を手掛けていこうとしています。16年に、駐車場として管理を任されていたオーナーの土地に保育園を建てました。建築の提案や、建築業者の手配はもちろんですが、運営する法人も当社で探し、現在は区の認可保育施設になっています。また、小田急線「下北沢」駅から徒歩2~3分の立地の個人宅を、1階は店舗、2階は事務所のビルに建て替える案件も手掛けました。大手雑貨チェーンをテナントに見つけることもできました。こうした事例のように、当社が建築業務を手配し、入居するテナントも募集して土地活用するスキームを、年1~2件でも手掛けていけるようにしたいと考えています。保育園や店舗、老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、アンテナをしっかり張っていきたいと思います。