売買仲介をきっかけに賃貸住宅の管理を受託し、管理戸数を5000戸まで増やしたのが朝日リビング(東京都町田市)だ。かつて日本住宅公団や住宅供給公社(以下、公団・公社)が開発・供給してきた住宅の売買仲介に始まり、管理、買い取り再販へと事業を広げ、いまや年商は23億円に上る。新型コロナウイルス下では郊外展開によって業績を伸ばしながら、さらなる成長のため都心への進出を狙う。創業50周年を迎えた同社の事業戦略や今後の展開について田代雅司社長に聞いた。
売買機に管理受託、5000戸に拡大
コロナ下の2年で売上高は10%増加
―首都圏を中心に不動産事業で成長されてきたと聞きました。
現在は1都3県で12営業所を展開しています。会社全体の年商は2021年11月期で約23億円。内訳は中古住宅の買い取り再販が45%、売買仲介が30%、賃貸住宅の管理と仲介が15%、リフォームなどその他の事業が10%となっています。売り上げはコロナ下の2年間で10%ほど増えています。