企業研究vol.179 フジ総合グループ 藤宮 浩 代表

フジ総合グループ

インタビュー|2022年11月03日

フジ総合グループ 東京都新宿区 藤宮 浩 代表(52)

 相続税の還付で事業を拡大してきたフジ総合グループ(東京都新宿区)。2022年11月に創業30周年を迎える。不動産鑑定と相続税の専門家集団として、相続税関連業務をこれまで約8500件、相続税還付手続きについては約5600件(共に22年10月12日時点)対応してきた。大阪市、愛知県名古屋市に事務所を開設し、着実に案件数を増やしている同グループ。藤宮浩代表に今後の展望について話を聞いた。

相続税還付5600件の専門家集団

納め過ぎた税金の返還請求 相続税申告後5年以内有効

―御社の主力業務は相続税還付です。賃貸住宅業界では知らない人も多いと思います。まず相続税還付とはどのようなものかを説明してください。

 相続税還付とは、一度納めた相続税について、申告後5年以内に納め過ぎていた税金の返還を求める手続きのことです。正式には「更正の請求」と呼ばれます。相続税が還付になる主な要因は土地評価の見直しにあります。

―土地の評価は、地主の相続税に大きく影響してきます。

 還付額は、数百万~数千万円単位で戻ってくることも珍しくありません。還付のポイントは主に三つあります。一つ目は土地の個別性です。広さ、形状、道路付け、道路との高低差、傾斜、間口距離などが減額要素になります。二つ目は不動産関係諸法令です。特にセットバックや容積率が異なる地域にまたがっているケースなどが該当します。三つ目は権利関係です。所有権だけでなく、第三者の権利が付着していると変わります。

―相続税還付業務をいつから行っているのでしょうか。

 現会長の吉海正一氏が1992年に税理士事務所と不動産鑑定士事務所を立ち上げた時からです。当時はまだ相続税還付自体ほとんど行われていなかったため、先駆けといえます。始めたきっかけは親戚から相談されたことです。相続税が高かったという話を聞き、申告書を見たところ、土地の評価額が高額になっていました。そこで、土地の評価を見直し、税務署に更正の請求を行ったところ払い過ぎた相続税が還付されました。

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