環境省、補助金で後押し
環境省は5日、国土交通省、経済産業省との3省合同によるZEH(ゼッチ)などの推進施策の動向や支援事業に対する説明会を都内で開催。
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指す省エネ性能の高い集合住宅に対して補助金を支給する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」において、2019年度は1000戸への支給を目指すと発表した。
同事業は、ZEH相当となる賃貸住宅や分譲住宅を新築・改修する際に、1戸あたり60万円を上限に補助金を支給するもの。
導入を始めた2018年度は152棟約1200戸の賃貸物件が補助金の対象となった。
