東京ガス（東京都港区）は、経済産業省が推進する「次世代エネルギー・社会システム実証事業」のひとつである「横浜市スマートシティプロジェクト」の一環として、集合住宅版スマートハウス実証実験を４月から開始すると発表した。実証実験の主な内容は、(1)省エネ効果の確認と(2)エネルギーセキュリティの検証としている。
省エネには家庭用燃料電池「エネファーム」と太陽熱利用ガス温水システム「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」、太陽光発電装置等を導入しエネルギーを棟内で融通する。可能な限りのゼロ・エネルギー化を目指すとしている。
エネルギーセキュリティにおいては、エネファームや蓄電池を活用し停電時でも電力供給を継続し各住戸の一部の照明を稼働できる仕組みを作る。また、「横浜市スマートシティプロジェクト」で構築する地域のエネルギーシステムとも連携する。
実験が行われるのは、東京ガスの社宅として横浜市磯子区に建設する地下１階、地上４階建て、全24戸の集合住宅。３月下旬から入寮を開始し、４月から実験をスタートさせる。初年度で、同規模の一般的な賃貸住宅と比較すると、約４割の一次エネルギー削減と、約３割のＣＯ2削減を目指す。
「実証実験は３年間ほど続けて行い、既存の設備を用いてどこまで省エネが実現できるか検証し、合わせて課題を整理していきたいです」（東京ガス広報室）
大阪ガスでも１９９９年に竣工した同社の社員寮においてエコ住宅の実証実験を開始している。生ゴミや排水を利用して発電する仕組みや緑化を導入。３月まで３フェーズ実験が行われ、引き続き第４フェーズに突入する予定だ。
