190団地に採用予定で、最長6年間契約
独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構:神奈川県横浜市)は、現在展開している子育て世帯を応援するための「コソダテUR」において、新商品「コソダテUR(子育て割)」の募集を7月17日より開始する予定だ。
同商品は要件を満たした人に家賃を最大2割減額する商品で、子育て世帯を支援するものだ。
首都圏および大阪、愛知、三重、京都、福岡の190団地に採用予定で、普通借家契約で減額期間は最長6年間。
入居要件は、扶養している18歳未満の親族との同居、世帯所得合計が月48万7000円以下(4人家族で年収約900万円以下)などのUR賃貸住宅の入居資格を満たすことに加えて、減額要件については、同居者に小学校修了前の子どもがいるか、または18歳未満の子どもが3人以上いること、世帯所得合計が月21万4000円以下(4人家族で年収約530万円以下)。
同商品は、国土交通省が所管する地域優良賃貸住宅制度を活用。
UR都市機構では、同商品を柱とし、このほか、「若年世帯向け定期借家(U29割)」や、募集中の「子育て世帯向け定期借家(そのママ割)」といったUR独自制度を重層的に展開し、子育て世帯と子育て世帯予備軍である若年世帯を支援していくつもりだ。
UR都市機構は子育て支援向け商品を拡充することによって、UR賃貸住宅において、今後とも、子育て世帯、高齢者世帯等が安心して住み続けられる住まい環境づくりを進め、多世代コミュニティを推進する。
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