過去の教訓から学ぶ「サブリース」の注意点【トレンド企画・法規制で変わるサブリース2】

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

市況|2020年09月10日

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 サブリースをめぐるトラブルは過去何度も発生し、業界内に教訓を残してきた。大手サブリース会社のレオパレス21とオーナーが家賃減額契約で争った訴訟、また投資用シェアハウス『かぼちゃの馬車』を開発・供給したスマートデイズの家賃支払いの完全ストップは代表例。一連のトラブルからオーナーが学べるポイントは何か。サブリースのメリットと注意点を整理したい。

家賃減額について誤認させた責任

 サブリース契約を巡るトラブルについては、これまで本紙でも多く取り上げてきた。なかでも業界に大きな影響を与えたのが、レオパレス21(東京都中野区)の家賃減額を巡る訴訟や、『シェアハウスかぼちゃの馬車事件』だろう。

 レオパレスの物件オーナーが同社に対し家賃減額契約の無効と、減額分の家賃の支払いを求めた裁判で、20年2月に岐阜地裁はオーナー側の主張を認める判決を下した。争点となったのは、オーナーが家賃減額契約について誤認していたかどうか、その誤認の原因はどちらに責任があるかの2つだった。岐阜地裁は誤認を認め、その責任をレオパレス側にあると判断した。

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