直営・加盟店200店対象にアンケート実施
賃貸管理・仲介を行うハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）は５月１５日、２０１４年春の賃貸住宅仲介市況について、アンケートの結果を発表した。
アンケートは同社の直営の営業所９８拠点と、ＦＣの加盟店舗１０２店舗を対象に実施し、有効回答２００件を得た。
その結果によると、今年のマーケットの傾向として主に３点が挙げられるという。
１つ目が、ネット反響の増加が全国で常態化していること。数年前から、都市部以外でも増えてきたインターネット反響だが、今春は、その状況が全国に拡大した。回答者のうち８割がネット掲載物件のメンテナンスや掲載する動画・写真に注力している一方で、ネット反響が増えても、来店者は増えていないとの回答も上がっている。来店への誘導が今後の課題となる。
２つ目に、生活コストを重視した部屋探しだ。特に初期費用抑制への意識が高まっている。月額の支払いコストを下げるために、インターネット無料設備、プロパンより都市ガスが好まれる傾向にある。
３つ目に、消費税増税の影響。駆け込み需要による、新築物件の供給過多が目立った。新築でも、空室のまま４月を迎えてしまったケースも見受けられた。
新たな動きは部屋探しの時期の早期化だ。学生だけでなく、一般入居者も１２月、１月から物件探しを始める事例が増加。今後も同様な傾向が続くことを考慮し、３月契約満期の入居者に対し、早めに意思確認を取り、数カ月前から退去予定物件として商品化しておくことも必要になってくると予測する。
