2014年度決算、賃貸業界に追い風

大東建託は7期連続増収増益

相続税制改正に対する関心の高さは継続しているようだ。
２０１５年３月期（２０１４年４月～２０１５年３月）の通期決算を各社が発表した。

大東建託（東京都港区）は、７期連続で増収増益を達成。
売上高は１兆３５３１億５５００万円（前年同期比７.４％増）、経常利益は９５８億８７００万円（同２.７％増）、営業利益は９１５億２０００万円（同１.９％）、当期純利益は５６１億９００万円（同１.５％増）だった。
売上、各利益とともに過去最高を更新した。
同社では、消費税率引き下げの影響は戸建て住宅などに比べると小さく、相続税制改正のほか、アパートローンの低金利継続から土地所有者の資産活用ニーズは底堅く推移していると発表している。

パナホーム（本社・大阪府豊中市）は、売上高３２５６億２２００万円で前年同期比０.４％増と昨年の水準とほぼ同等だったが、経常利益、営業利益、当期純利益の各利益とも前年より１０.３～１２.３％減となった。
消費税増税後の反動減や、低金利が続き先高感がみられないことから戸建て、リフォームでは本格的な回復には至らなかったのが要因。
一方で賃貸住宅では、都市部を中心に堅調な需要が続いた。
集合住宅部門の売上は前期比３１％増の５５９億円と飛躍。
同社では７階建ての多層階住宅を開発しており都市部での狭小地の賃貸併用住宅ニーズ等に今年も注力する考えだ。

地主だけでなく自宅建て替えなど幅広い相続ニーズに対応できるかが業績アップのカギになるだろう。