加瀬倉庫は「収納のことなら加瀬におまKASE」をキャッチフレーズに、セルフストレージを屋外型・室内型合わせて全国1800カ所に展開。ストレージ業界の中でもトップクラスの規模を持つ企業だ。事業開始から40年の歴史を持つパイオニア的存在であり、借り上げや共同経営の形で不動産オーナーに土地活用を提案している。三高章社長に、同社の事業概要や投資プラン、そして市場の将来性などについて聞いた。
活用しにくい遊休地を収益化
屋外・室内とも稼働率は8割超
同社は屋外型の「レンタルボックス」、室内型の「トランクルーム」を全国36都道府県に展開する。
輸送用コンテナを利用した屋外型は、1都3県を中心に1270カ所に拠点を設ける。一方、空きビルなどに設置する室内型も同じく、1都3県をメインにしながら東北地方や関西などを含めて518拠点を展開。屋外・室内合わせ約1800拠点は国内企業の中でもトップクラスで、特に1都3県の拠点数は最大級だ。
「屋外型、室内型とも毎月10カ所、400室のペースを目標に拠点を増やしています。平均的な稼働率は、屋外型で87%前後、室内型だと80%前後になっています」(三高社長)
屋外型は20フィート(約6m)のコンテナを加工して設置する。スペースの広さは主に8帖、4帖、2帖の3タイプ。それぞれのスペースに出入りのためのドアを付けて利用者にレンタルする。屋外型は全国に約5万3000室あり、1拠点の平均規模は41室。1拠点の面積は100〜150坪で、設置できるコンテナは9〜14本だ。1室の利用料は、立地などによって異なり4000〜3万円で、平均値では1万6300円(税別)となっている。
「都市部ではコンテナ2段積みの運営が基本です。上段は出し入れの利便性が悪いため、使用料が安くなります。また部屋の大きさや設置場所、地域によっても使用料が変わります」
地域によっては法人契約のコンテナもあるという。





