一般社団法人日本シェアハウス連盟(東京都渋谷区)は11月29日、8回目となる「シェアハウス市場調査2022年度版」を発表した。新型コロナウイルス禍の影響が続く中、1月時点の稼働率と売り上げが、ともに21年同月比で増加したと回答した企業が35社中1割超あり、市場に回復の兆しが表れている。
1割超が「稼働率回復」
今回の調査では、シェアハウスが21年比550棟増の5607棟と、21年の減少傾向から増加へ転じた。この結果について、高橋圭一代表理事は「本調査ではポータルサイトなどをメインに棟数を集計する。新規物件が供給されたというよりはコロナ下における稼働率低迷の影響から、インターネット集客を利用する物件が増えたと考えられる」と分析。
