サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協、東京都中央区）が、5月23日、3回目となるサ住協研究大会を開催した。
大会のテーマは地域包括ケアの中でのサービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）の役割。今年4月の介護保険改正で鮮明となった「地域での看取りの実現」に向けて、サ付き住宅がその引き受け手となるために必要なものについて、方向性が示された。
冒頭の講演にはサ付き住宅を所管する国土交通省住宅局安心居住推進課の山口敏彦課長が登壇。制度開始から半年が経過したサ付き住宅の登録状況や市場動向について最新の統計データが発表された。
また、サ付き住宅を運営する各社が行った研究発表では、運営会社が抱える課題に対する対策事例を紹介した。大会の最後には運営事業者や所轄官庁の各代表者によるシンポジウムを開いた。
会場となった品川グランドホールには419名の参加者が集まった。
