厚労省が実態調査の結果を公表
厚生労働省が1日、2016年10～12月に実施した全国の民泊実態調査の結果を公表した。
民泊仲介サイトに登録されている情報を元に、全国1万1527件を調査し、3割を占める4624件が許可を得ずに営業していたことが分かった。
ただ調査対象の52％は物件が特定できず、許可を得ているか不明なままだ。
許可を得ていたのは16.5％にあたる2505件にとどまった。
許可を得ている物件の所在地別にみると、東京都23区と政令指定都市を合わせた大都市圏でも150件と少なく、その他の地方が2355件と圧倒的に多い。
無許可運営と判明した物件のタイプは、共同住宅が2508件、戸建てが1659件、その他が457件だった。
一泊当たりの平均宿泊料は許可物件が1万6571円、無許可物件が7659円と倍以上差があった。
