不動産情報サイト「at home(アットホーム)」を運営するアットホーム(東京都大田区)は3月17日、不動産取引における書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査の結果を発表した。
契約の電子化に関する実態調査
賃貸契約・解約時の書類のやりとりのうち「対面(手渡し)」は、賃貸契約時が71.7%、解約時が36.8%、賃貸更新時は「郵送」が59.6%でともにトップ。契約書への署名・押印をどのように行ったかについては、賃貸借契約・更新・解約時の「電子サイン」の導入は10%前後にとどまった。一方で、今後電子サインを行いたいかという質問には、賃貸契約・更新・解約すべてにおいて15%以上増加した。
