フラットエージェンシー 吉田 創一 社長
賃貸管理や不動産売買、空き家再生などを総合的に手がけるフラットエージェンシーが、事業の多角化を進めている。マンスリー事業では新型コロナウイルス禍で落ち込んだ稼働率が回復し、2025年6月期の年商約20億円に対し事業売上高は3億円弱に迫る。地域密着の営業体制を生かし、テナント仲介・管理事業や居住支援事業、市営住宅管理なども推進する。
事業用、公営住宅も 多角化推進
平均稼働率85% 自社サイトで集客
フラットエージェンシーが注力するマンスリー運営は、事業の柱の一つとなりつつある。コロナ禍前は最大380戸ほどを運用していたが、感染拡大を受けて一時100戸程度まで規模を縮小。その後、需要の回復とともに供給量を徐々に増やし、現在は約200戸を運営する。25年6月期の同事業の売上高は2億8000万円で、会社全体の売上高の15%程度を占める水準となった。
マンスリーは、同社が管理オーナーの物件を借り上げて運営する。マンスリーとして運用することで、賃料が大幅に上がるケースがほとんどで、7万円から13万円と、ほぼ2倍になった物件もある。賃貸住宅からマンスリーとする際には、同社が家具や家電を用意し設置する。家具、家電は1戸30万円前後で用意しているが、今後はさらに費用をかけたハイエンド向けマンスリーも企画している。
吉田創一社長は「マンスリーと通常の賃貸をハイブリッド運用することで、オーナーの賃料収入の最大化を図っていく。マンスリーとしての稼働が見込めるエリアに物件を持つオーナーには、積極的に提案を進めている」と話す。
マンスリーの稼働率は好調だ。25年の運用物件全体の年間平均稼働率は85%に上る。利用者の内訳は、海外からの滞在者が約6割、国内のビジネス客や大学関係者が約4割。海外からの滞在者のうち7割はビジネス目的だ。国内外問わず、京都府に本社を置く大手企業や大学の研修、プロジェクト単位での中期滞在の需要を捉えている。
マンスリーとして運用する物件。原状回復などのトラブルも少ないという
マンスリーの利用者は、自社運営のウェブサイト「マンスリーKYOTO」からの反響と法人顧客によるリピートがほとんどを占める。同社は2000年ごろからマンスリー事業を行っているため、サイトの利用実績も多く、ウェブ検索でも上位に表示されている。
