大阪府寝屋川市、空き家流通促進税条例 可決

29年度に実施予定

　大阪府寝屋川市は、「寝屋川市空き家流通促進税条例」を市議会で可決した。法定外普通税として総務大臣の同意に向けた申請の手続き中で、早ければ3年後から導入予定だ。

　総務省の2023年住宅・土地統計調査によれば、同市は全住宅の13.3%にあたる1万5450戸が空き家だ。このうち課税対象となるのは、市場に流通していない放置された空き家6400戸を想定。賃貸、売却など市場に出回る物件や、事業用物件は対象外となる。