電子申込未実施が3割

　全国賃貸住宅新聞が賃貸仲介会社への独自取材を基に分析したところ、入居の電子申し込み実施比率は未実施の企業が全体の3割を占めていることがわかった。一方で、残り7割が少なからず電子申し込みを実施していることを踏まえると、業界の一部で契約関連業務の電子化が着々と進んでいるといえそうだ。

社内整備やシステム連携でハードル

業務フロー変更に足踏み

　今回の調査は、全国賃貸住宅新聞が2021年10月から22年4月にかけて個別に取材を行った50社の電子申し込みの実施率を分析したものだ。