冒頭あいさつに登壇した栗山会長
繁忙期動向振り返る
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は7月2日、「社宅サミット2024㏌ 金沢」を石川県金沢市内のホテルで開催した。社宅代行会社や、法人仲介部門を持つ不動産会社から220人が参加した。
冒頭、日管協社宅代行サービス事業者協議会の栗山直能会長は「社宅代行事業者と法人仲介を行う事業者との意見交換は、社宅代行業界発展のために重要だ」と、同サミットの開催意義に触れた。
第1部では社宅代行会社2社より、コロナ後の企業動向や標準契約書をテーマにした情報共有があった。第2部の記念講演には、クラスコ(石川県金沢市)の小村典弘社長がビデオメッセージで登場。能登半島地震を経験した管理会社として当時の対応策を報告した。
第3部では、法人仲介を行う不動産会社4社、社宅代行会社4社による座談会が行われた。「異動時期の分散」「契約書類の返送遅延」といった法人動向や業界課題を議論した。
(2024年7月29日1面に掲載)
