木造・軽量鉄骨の単身アパートが悪化
不動産調査のタス（東京都中央区）が9月30日に発表したレポートによると、7月期の木造・軽量鉄骨造アパートの空室率が、神奈川県に次ぎ、千葉県でも35%を超えた。
地域別に見ると、神奈川県が36.6%、千葉県が35%、東京23区が34.5%、東京都が31.6%、埼玉県が30.7%。
すべてのエリアで空室率が30%以上を超える結果となった。
同社の調査によると、2015年8月以降、空室率が急伸している。
1月の相続税改正により、相続税対策の賃貸住宅供給が増加していることが要因と考えられる。
タスの分析によると、首都圏のうち人口が減少している地域で、最寄り駅から徒歩10分以上の立地の悪いアパートが多く供給されている。
その大半は単身向け物件で、これらが首都圏のアパート空室率TVIを悪化させている要因となっているという。
マイナス金利の影響もあり、賃貸住宅の着工数増加は当面継続し、賃貸住宅の空室率にも当面悪化圧力がかかり続けるものと考えられる。
一方で、大都市圏の賃貸住宅の空室率に悪影響を与える可能性があるのが少子高齢化と未婚化の進行だと指摘する。
国勢調査を基に、民間借家で一人暮らしをしている世帯数の推移を年齢別に調べ、今後の空室数を算出すると、2020年までに約13万戸、40年までに約33万戸、60年までに約65万戸だった。
