低金利の住宅ローン『フラット35』が不動産投資に悪用された事件の予防策として、住宅金融支援機構は融資審査を厳格化することを明らかにした。
居住実態を把握する継続的な調査も
自宅購入のためのローン『フラット35』を投資目的で悪用したと判明したのは、これまでに105件。さらに不正利用したことが疑われる融資が49件ある。105件はすべて、特定の不動産会社が売り主として関与している案件だった。2018年9月に同機構に情報提供があり、調査を開始。8月30日に機構が公表した詳しい調査結果で不正利用した住宅購入者や物件の特徴が明らかになった。
