法整備と規制緩和で議論
厚生労働省と観光庁は1月12日、都道府県会館で「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を行った。
総勢約60名による検討会に報道関係者など100名近くの傍聴希望者が詰めかけた。
仲介事業者に対する規制や、早急に取り組むべき課題として簡易宿泊所の枠組みを活用した許可取得の促進を図るべきか、客室面積など許可を取得しやすい環境を整えるべきかなど検討された。
「推進していきたい」とする（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（東京都渋谷区）川口雄一郎会長の意見に対し、用途地域の制限を守っている業界として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（東京都千代田区）北原茂樹会長は民泊運営の用途地域が緩和されることに関しては明確に反対意見を表明。
一方で内閣府規制改革刀禰俊哉次長は「民泊利用者は一般の住宅に泊まるのが目的のため用途地域緩和は需要がある」として、ホストが在室するホームステイ型の民泊については緩和が必要とするなど議論が交わされた。
現行では民泊は旅館業法や建築基準法、消防法、旅行業法などの規制が適用される。
今後、民泊を推進していくにあたり、どのように旅館業法の適用を除外するかや、法律上の位置付け、一部改正で対応できるか、新法の必要性などさまざまなテーマについて話し合いが行われた。
関係者からのヒヤリングでは、サービスアパートメントを運営するスペースデザイン（東京都港区）の川島敦社長は、「一カ月以上のマンスリーでは入居者を確保しづらい。ホテルにコンバージョンしようとしても用途地域や消防法の規制が厳しい」という問題を挙げ、規制緩和を訴えた。
