日本賃貸住宅管理協会（事務局 東京都中央区）は、３月９日付で内閣府公益認定等委員会より公益認定を受けたと発表した。４月１日より公益財団法人として新たなスタートをきる。
同協会の公益認定は賃貸業界や協会が長年待ち望んできたものであり、発表後はツイッターやインターネットの書き込みなどで瞬く間に喜びの声が飛び交った。
昨年６月、理事会や評議委員会において財団法人から公益財団法人への移行を決め、定款変更を行うなどして準備を進めてきた。約６カ月におよぶ審査の後、認定に至ったという。
同協会、三好修会長は、次のようにコメントしている。
「（一部抜粋）申請から６カ月を要し、改めて当協会の事業が公益事業として認められたことは誠に感慨深いものがあります。賃貸住宅が住生活の安定および向上を促進していくうえで重要な役割を担っていることをかんがみ、専門的な運営・管理の確立を通じ、さらなる市場の整備・発展を図っていきたいと思います」
